日米首脳による

横須賀での軍拡アピールに抗議する

2025.10.28

ヨコスカ平和船団

10.28海上行動参加者一同

連絡先・横須賀市本町1-19 三協ビル3階

　2019年5月28日、横須賀入りした日米の首脳は、海上自衛隊横須賀基地逸見岸壁に停泊中のヘリ搭載護衛艦「かが」の艦上でこう演説した。

　「日米同盟は、これまでになく強固なものとなった。「かが」の艦上に我々が並んで立っていることがその証しだ」（安倍首相）

　「横須賀は、米海軍と同盟国の艦隊が並んで司令部を置く世界で唯一の港だ」（トランプ大統領）（ともに読売新聞、2019.5.29）

　安倍内閣の軍拡路線と日米軍事一体化を象徴するふたりの言葉だ。

　「「かが」は事実上の空母化が決まっている海自最大の護衛艦。日本政府が購入する米国製のステルス戦闘機F35Bの搭載が可能になる。日米首脳がそろって乗艦し、強固な同盟関係をアピールした」（日経電子版、2019.5.28）

　さらにトランプ大統領は、専用ヘリで横須賀基地12号バースに停泊中の強襲揚陸艦「ワスプ」に移動し、兵士たちに「力による平和が必要だ」（同日経）と演説した。

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　3年後の2022年12月、岸田内閣は「安保3文書」の改訂を閣議決定。専守防衛は事実上棚上げされ、防衛費の増額と敵基地攻撃能力（反撃力）の保持を柱とする、安全保障政策の歴史的大転換が行われた。2014年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を発端とする武力増強政策は、自衛隊を戦争ができる軍隊へと作り替えてしまった。

　それからさらに3年後の2025年、再び大統領に返り咲いたトランプ氏と、安倍軍拡路線の継承者・高市首相が10月28日に、横須賀に降り立とうとしている。

　6年前、日米首脳が乗艦した「かが」は空母化の改修工事が終わり、この夏には英米空母の艦載機F35Bを着艦させた。さらに「かが」は、安保関連法の「肝」である武器等防護を英空母に実施し、強固な同盟関係は多国化へと突き進んでいる。

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　参院選で「歴史的敗北」した自民党。連立与党の公明党も大幅に議席を減らし、衆議院に続き参院でも過半数を割り込む少数与党に転落した。参政党などの右派政党が「躍進」する政治状況の中、公明党が連立から離脱し、維新が自民党政治を右から支えることで高市内閣が発足した。

　自民と維新の連立政権合意文書には、防衛費の更なる増額を意味する、「安保3文書」の前倒し改定や、武器輸出の対象を絞っている5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）の撤廃を来年の通常国会で撤廃することも明記された。さらに、原子力潜水艦を意味する「次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有」も盛り込まれた。

　合意文書には「外交のビジョンは示されておらず、軍事力編重は明らか」（朝日、10.22）で、「防衛省幹部ですら「もっと外交に関心を持った方がいいと思うぐらい振り切っている」と戸惑う」（東京、10.22）ほどだ。

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　グラス駐日米大使は、28日の日米首脳会談で、日本の防衛力強化を議論すると10月16日の講演で述べた。日米首脳による軍拡表明の場に、私たちの街・横須賀が使われることを私たちは拒否する。

　横須賀は確かに、「米海軍と同盟国の艦隊が並んで司令部を置く世界で唯一の港」（トランプ大統領）だが、1950年、住民投票によって成立した「旧軍港市転換法」によって、横須賀が軍港都市から平和な都市へと生まれ変わることで「平和日本の理想達成に寄与する」（軍転法第1条）ことを宣言した街でもある。

　その街で、日米の首脳が、繰り返し軍拡を宣言することを、平和都市を希求する私たちは受け入れることはできない。

　横須賀にも王様はいらない。さらなる軍拡と日米の軍事力一体化に抗議するため、私たちは軍港に船を出す。

　NO KINGS!

　NO WAR!

　NO TO US-JAPAN MILITARY INTEGRATION