声明文

原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備の中止を求めて

 横須賀での二回目の定期修理を終えた原子力空母ジョージ・ワシントンが、作戦航海に出港しようとしている。
 本来横須賀ではできないはずの原子力艦船の定期修理を可能とするため、ファクトシートによる修理範囲の書き換えが行なわれた。さらに、放射性廃棄物は艦外には出さないとのエードメモワールの約束を、陸揚げではないから問題無しと外務省は言い、ジョージ・ワシントンの放射性廃棄物が、4月16日、公然と艦外に運び出された。
 政権交代後も続く米国の言いなりの外務省の体質が、原子力空母の不正な修理を支えている。市民の安全はまったく考慮されず、米軍の軍事戦略を優先する安保の運用が続いている。
 核密約問題も、安保の運用が公正さとはまったく無縁のものであることを私たちに教えている。核搭載空母であることを明らかにしての横須賀配備であれば、1973年、空母ミッドウエイの横須賀母港が決まるはずはなかった。
 書き換えと、言い換えと、密約で成り立っている空母の母港。市民の安全をないがしろにした安保の運用。私たち横須賀市民がかくも長く空母の母港を受け入れなければならない合理的な説明を、市民は誰からも受けてはいない。
 密約が明らかになった以上、空母の母港そのものの是非を、あらためて問うというのが、法治主義、民主主義政治の本来のあり方ではないか。密約を認めながら、その密約によって生じた政治決定は放置したままという事実は、この町が今なお、軍事優先の町であることを示す悲しい事例というべきだろう。
 米国は説明責任をはたしていないし、隣人としての礼儀正しさも、見つけることはできない。

 沖縄普天間基地の行く末に多くの市民の注目が集まっている。沖縄の答は明確だ。基地の県内たらい回しは許さない。普天間基地の閉鎖。私たちもまた、同じ思いだ。
 私たちは、普天間基地の分散移転案に関して、米国が地元の了解を得ることを条件にしていることに、時代の変化を感じ取りたいと思う。米国自体が、民意を無視した基地の押し付けは困難と判断している。そのことの新たな意味を見逃したくはない。
 地元の理解は、新たな基地建設だけではなく、既にある基地でも同じように尊重されなければならない。7割の市民が不安に思い、いらないと思っている原子力空母の横須賀母港。この町の民意も、また明らかだ。
 本日、私たちは横須賀軍港に船を浮かべ、原子力空母ジョージ・ワシントンの作戦行動に異議を申し述べ、横須賀からの撤退を米海軍にしっかり伝えたいと思う。「基地はいらない、どこにも!」の思いを胸にいだきながら。

2010.5.16
原子力空母ジョージ・ワシントンの出港日を前にして
ヨコスカ平和船団
横須賀市本町3-14 山本ビル2F
TEL/FAX 046-825-0157