6月17日、伊豆沖で衝突事故を起こしたイージス艦フィッツジェラルドが、輸送船に乗せられ、横須賀基地を出港しようとしています。

　海上保安部による事故調査が進まない段階での横須賀出港は、証拠物件の海外持ち出しであり、日本側の捜査の事実上の終了宣告であって、断じて許すことはできません。

　地位協定の実施に伴う刑事特別法14条は、「合衆国軍事裁判所が裁判権を有する事件であっても、日本国の法令による罪にかかる事件については、検察官、検察事務官又は司法警察職員は捜査をすることができる」と規定しています。刑特法13条に強制捜査に関する規定はあるものの、地位協定16条の「日本法令尊重義務」から見ても、米側の捜査非協力の姿勢を許すことはできません。

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　海上保安部の「弱腰」も問題です。8月8日に行われた、福島瑞穂議員が設定したヒヤリングの場で担当者は、「刑特法14条の規定により、本庁の捜査は可能と考えています」、「米軍がどのような意図を持っているかは、必ずしも正確にわかりませんが、我々としては、粛々と捜査をやっていくことに変わりはありません」と、捜査について「最大限の努力を重ねる」とくりかえし強調しましたが、明日にも輸送という日を迎えた今も、海保は捜査の現状を明らかにしていません。

　地位協定の「壁」が実際にあるなら、それがどのような「壁」で、捜査上どのような問題があるのか、海保は具体的に国民に語るべきです。そうした努力を一切せず、フィッツジェラルドの輸送に関しても言及しない姿勢は、海保こそが、地位協定の「壁」に隠れて、本来すべき仕事を放棄しているのではないかと言わざるを得ません。今からでもおそくはありません。海の安全を守るという、海保の任務と誇りを思い起こし、捜査の続行を宣言してください。

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　米海軍は、部分的ではありますが、事故調査報告書をネット上で公開し、事故の原因をそれなりに明らかにしつつあります。初歩的なミスの積み重ねによって事故が起きていることが報告されていますが、ベースに乗組員の疲労があることに、注目しない訳にはいきません。フィッツジェラルドは、事故を起こす前、2月から6月にかけて、110日間連続の作戦任務に就いています。一度横須賀に戻りましたが、わずか9日間の滞在は、乗組員にとって「適切な休養を保障する改善策とはならなかった」（事故調査報告書）のです。

　会計監査院の高官も、過度な負担や訓練不足が事故に繋がったと議会で証言しています。横須賀のイージス艦が日本海で24時間態勢で、ミサイル防衛任務についていることも報道されました。北朝鮮への軍事的な威圧行動に前のめりになるのではなく、緊張緩和こそが乗組員の安全のためにも望ましい選択です。

　海軍作戦部長は、個々の艦船の負担を減らすため、横須賀配備の増艦をほのめかしていますが、乗組員に過重な負担を強いる前進配備の見直しこそが求められています。米海軍は、来年以降に予定されているミリウスの配備計画を白紙に戻し、アジア戦力の見直しの中から、イージス艦の横須賀への前進配備を再検討する道を選ぶことを、私たち横須賀市民は強く望みます。

2017.11.27

月例デモ参加者一同

ヨコスカ平和船団／非核市民宣言運動・ヨコスカ