ジョージ・ワシントン再配備抗議声明
　60年前、「日本学術会議」は、日本への米原子力艦の寄港は、一時的な原子炉の設置であり、周辺住民 の安全確保のためにも、日本政府による安全審査が必要だと勧告した。
　しかし勧告は無視され、安全審査がなされないまま、原子力潜水艦は日本に寄港した。
　2008年に始まった原子力空母の横須賀母港に際しても安全審査は行なわれず、横須賀の港に二つの 原子炉が設置された。周辺住民の安全確保は無視されたままだ。
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　米国はまた、原子力艦の日本寄港に際し、原子力艦の原子炉に関する情報は一切提供しないとの声明 を日本政府に送付した。2005年、米海軍は新聞社の質問に、「声明」は原子力空母の戦略的な優位性を確 保するため、と答えた（朝日、2005.12.23）。ここでも、周辺住民の安全確保は無視されている。原子炉に関 する技術データが示されなくて、どのような「原子力防災」が可能なのか。
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　横須賀を母港とした原子力空母は、毎年定期修理と放射性廃棄物の搬出を実施しているが、これも約 束違反の許し難い行為だ。原子力艦の日本への寄港を受け入れた際、日米は原子力艦の動力装置を日本 の港では修理しない、放射性廃棄物は艦外には出さないとの約束を覚書として取り交わしている。その約 束を上書きする新たな文書によって、できないはずの原子炉を含む動力装置の修理が堂々と行なわれて きた。
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　昨年のロナルド・レーガンの７回の出港延期についても、米海軍は原因についての説明をしないまま だ。明らかに「異例の事態」（東京新聞、2023.９.30）なのに、「運用に関わること」だから、との理由で説明 を拒否する米海軍。
　こうした一連の対応を、良き隣人の振る舞いと言えるのだろうか。それでも市民は、原子力空母の母港を 受け入れなければならない、という理由がどこにあるのか。
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　今世界は、ガザ、ウクライナでの停戦を求めている。「戦争は答えではない」という声が広がっている。軍 事力の投入とは違う方法で、未来を語ることが求められていると、多くの人が気づき始めている。 　私たちは、横須賀を母港とする空母が、湾岸戦争、イラク戦争で、先制攻撃と空爆を繰り返したことを忘 れてはいない。米海軍の戦略的優位性を確保する原子力空母の横須賀母港は、世界が求めていることと 相 入 れ な い 。私 たちはそう思う。
　11月22日、ジョージ・ワシントン再配備の日。私たちはこの思いを兵士に伝えるために、軍港に船を出す。