声明：第3次中東派遣、護衛艦「むらさめ」の出港は中止すべきです

2020.8.27

　8月30日、横須賀から第3次中東派遣の護衛艦「むらさめ」が出港しようとしています。

　私たちは、昨年2月の第1次派遣護衛艦「たかなみ」のときと同じように、海からは平和船団が、陸からはヴェルニー公園に集まって、「むらさめ」乗組員に「中東へ行かないで」と呼びかけます。

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　今回の護衛艦の中東派遣は、2019年6月24日のトランプ大統領のツイートが、ことの始まりです。

　「日本は原油の62%を（ホルムズ）海峡経由で輸入している。なぜ我々が他国のために無報酬で航路を守っているのか。自国の航路を（自国で）守るべきだ」（朝日、19.6.26）。

　大統領のツイートの11日前に、ホルムズ海峡近くで日本のタンカーが攻撃されるという事件がありましたが、この時の日本政府の対応は、「米国が主張する「イラン関与」説と距離を置き、曖昧な態度を取り続け」（時事通信、19.6.18）、「関係国に自制を呼びかけ」（東京、19.6.16）るというものでした。

　事件翌日の14日、岩屋防衛大臣は「日本の存立が脅かされるなど自衛権行使の新3要件には当たらない」「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない」（朝日、19.6.26）との認識を示します。河野大臣も、20年1月17日の参院外交防衛委員会で、「中東地域における現在の情勢につきましては、日本船舶関係に対する侵害の兆しがある状況あるいは断続的に他国関係船舶への攻撃等が発生している状況にはありません。したがって、日本関係船舶への侵害行為が発生するおそれがあるとは考えておらず、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはありません」と答弁しています。

　つまり、タンカー攻撃時、関係国に自制を呼びかけた日本政府に、護衛艦派遣の発想そのものがありませんでした。それでも「たかなみ」が中東に派遣されたのは、日本政府が米国からの有志連合参加の呼びかけを断ることをしなかったからです。

　6月のトランプ大統領のツイッターのあと、7月に民間船舶を守る有志連合結成が、米統合参謀本部議長によって発せられ、日本にも同調するよう呼びかけがありました。日本は「イランにも配慮せざるを得ない立場を説明。艦艇を独自に派遣するという次善の策で理解を得ることに成功した」（神奈川、2019.12.28）結果、「たかなみ」の「調査・研究」の中東派遣が決まります。

　ことの始まりは、トランプさんのツイートで、護衛艦の派遣目的は、日本のタンカーを攻撃から守ることよりも、派遣の決定それ自体にあった、政治的な判断だったことは明らかです。

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　こうした政治判断に、多くの自衛隊幹部が疑問を投げかけています。

　「海外派遣の実績がほしい政府に振り回されている。なんのためか分からない任務に送り出され、危険にさらされる隊員のことも考えてほしい」（神奈川、19.12.28）。

　「日本船舶が頻繁に航行するホルムズ海峡も含まれず、船舶を護衛するわけでもない。何のための派遣なのか」（朝日、19.12.28）。

　かつて内閣官房副長官補で、イラク戦争時の自衛隊派遣にもかかわった柳沢協二さんは、今回の「軍事的対応」を「安全保障のジレンマ」と指摘します。

　「今回の派遣は対イラン有志連合を主導する米国と、日本が敵対したくないイランの双方に配慮した政治的シグナルとしても分かりにくい。こうした政治的シグナルの道具にされる現場のストレスは大きい。日本が何もしないわけにはいかないことは理解できるが、自衛隊が行けばタンカーが安全になるわけではない。ペルシャ湾の緊張の背景にはイランとサウジアラビアの対立に加え、核合意を一方的に離脱してイランに圧力をかける米国への反発がある。これを戦争で解決できないとすれば、外交で和解を目指す以外に方法はない。米・イラン双方と良好な関係を持つ日本に求められるのは、そのための仲介だ。その努力をせずに自衛隊に丸投げすれば、かえって状況を悪化させることを認識すべきだ」（東京新聞、19.12.28）

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　第1次「たかなみ」（横須賀・2月2日）、第2次「きりさめ」（佐世保・5月10日）、第3次「むらさめ」（横須賀・8月30日）と、護衛艦の中東派遣が続きます。1991年のペルシャ湾への掃海艇派遣を皮切りに、2001年から本格化した自衛艦艇の海外派遣の日常化です。

　「むらさめ」は2004年2月、イラク復興支援を名目とした対米支援の海上輸送で、輸送艦「おおすみ」の護衛が初めての海外派遣です。以後、2008年・インド洋（新テロ特措法）、2010年、2012年、2015年・ソマリア（海賊対処法）、と海外での任務をこなしてきた艦船です。専守防衛のはずの自衛艦が、海外での任務が当たり前になっている事実は、「むらさめ」の動きからも、知ることができます。

　私たちは、2004年の「むらさめ」出港直前に、「むらさめ」をふくむ4艦の乗組員434名に、海外派遣ついてのアンケートを郵送しました。わずか1通の返信でしたが、返信用紙には「海外派遣には反対」と書かれていました。

　2020年3月、「たかなみ」が横須賀を出港した後に実施した、自衛官・家族アンケートでも、最も多い回答は「専守防衛に徹する」です。「9条が自衛官を守っている」と考える自衛官・家族が多かったのも、今回のアンケートの特徴です。

　今多くの自衛官が、専守防衛と海外派遣の整合性に悩んでいると、私たちは想像します。その悩みや苦しみは、すでに深刻な数となって、私たちの目の前に現れています。

　2001年から続く海外派遣。派遣に関わる自衛官の死者は分かっているだけでも124名（うち56名が自殺）。精神疾患で休職した自衛官は67名。依願退職した自衛官は791名という数です（2015年、防衛省資料）。

　苛酷で、道理がなく、専守防衛に反する海外派遣を、これ以上放置することは許されません。