声明

日米首脳の軍事一体化アピールに抗議する

横須賀基地周辺住民の訴え

2019.5.28

神奈川県平和運動センター

三浦半島地区労

すべての基地にノーを・ファイト神奈川

ヨコスカ平和船団

非核市民宣言運動・ヨコスカ

2019.5月・月例デモ参加者一同

　5月25日、トランプ米大統領が来日しました。大相撲観戦、天皇との会見、安倍首相との首脳会談ののち、訪日最終日の28日に横須賀を訪れ、安倍首相とともにヘリ搭載護衛艦「かが」に乗艦すると報じられています。「かが」は「いずも」型の護衛艦で、「いずも」とともに攻撃型空母への改修が決まっている海上自衛隊最大の艦船です。

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　5月9日の神奈川新聞は、空母への改修が決まっている「かが」へ、「日米両首脳がそろって乗艦することで、強固な同盟をアピールする狙いがある」と日米外交筋の見解を報じています。

　2018防衛大綱は「日米同盟の一層の強化には、わが国が自らの防衛力を主体的・自主的に強化していくことが不可欠」と記します。攻撃型空母の保持が、自主的な防衛力強化のシンボルであることは明らかです。日米両首脳による「かが」艦上での日米軍事一体化のアピールは、日本の安全保障政策を根本から変えようとする日米政府の意思表示であり、この危険な方向の既成事実化を意味します。

　平和に生きたいと願う基地の街の住人の存在を無視した、両首脳による軍事一体化のアピールを、私たちは受け入れることはできません。

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　米海軍は、これまで繰り返し、私たちの街横須賀、基地県・神奈川を、先制攻撃の拠点として使ってきました。例えばイラク戦争。先制攻撃に使われたのは、横須賀を母港とするイージス艦が発射した巡航ミサイルです。安保条約第6条の「極東条項」も、直接出撃時の「事前協議」も無視した安保の運用で、私たちの街は、翻弄され続けてきたのです。

　イラク戦争の犠牲者は19万人。13万4000人が戦闘に巻き込まれて死亡した一般市民です。アメリカ軍兵士の戦死も4500人を超え、2012年には、イラク戦争に参戦した兵士の戦死者数を、帰還兵の自殺者数が超えたと報じられました。

　イラク戦争に従軍した米兵は、今もなお戦争後遺症に苦しんでいます。2016年、横須賀を訪れた「ベテランズ・フォー・ピース」のメンバーのひとりは、「私がテロリストだった。自分がしてきたことを話せるようになるのに10年かかった。多くのイラク帰還兵はPTSDになり、毎日20人が自殺している」と語りました。

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　同じ時期、自衛隊員の自殺も増えました。

　年間100人を超える自殺が続いたのは、テロ対策特措法とイラク特措法による自衛隊の海外派遣が重なる、2004年から2006年の3年間です。

　政府は「自殺は様々な要因が複合的に影響し合って発生する。海外派遣との因果関係を特定するのは困難」といいますが、アメリカの対テロ戦争に加担する「特措法」による海外派遣が、自殺の「要因」の一つであることは明らかです。

　米国が開始し日本が支えた「新しい戦争」で、兵士たちは苦しんでいます。この事実をお二人に伝えることも、基地の街に暮らす私たちの責務だと思います。

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　もうひとつお伝えしたいことがあります。トランプ大統領も安倍首相もご存じないかもしれませんが、横須賀市（と佐世保市、呉市、舞鶴市の旧軍港4市）は太平洋戦後、基地の街ではないまちづくりを、憲法に基づく住民投票で選びとり、横須賀市は今もそれを市是としている街です。

　横須賀は昔も今も、紛れもなく基地の街です。そして、そうであるがゆえに、この街が非軍事の平和な街に生まれ変わることによって、平和日本実現の理想達成に寄与するというのが、住民投票によって成立した地域特別法（軍転法）の趣旨です。そこが、侵略の果てに敗戦を経験したこの街の歴史がたどり着いた場所なのです。

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　5月9日の神奈川新聞は、両首脳による「かが」への乗艦は「海洋進出の中国へのメッセージになる」と日本政府関係者の言葉を伝えていますが、今求められているのは、アメリカの中国との覇権争いに追随するのではなく、憲法9条を背景とした日本独自の平和外交で、存在感を示すことではないでしょうか。

　「かが」艦上での日米の軍事一体化のアピールは、歴史的な米朝会談による朝鮮半島状況の大きな変化にも、悪影響を与えかねないことにも、お二人は想像力を働かせるべきだと思います。

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　お二人にお会いし、直接訴えることはかないません。声明という形で私たちの思いを記しました。何らかの形で、基地の街の住民の思いが伝われば幸いです。