在日米海軍司令官様

米海軍横須賀基地司令官様

 

イージス艦「ラファエル・ペラルタ」の横須賀配備に抗議する

 

021.2.7 

ゲート前抗議行動参加者一同

非核市民宣言運動・ヨコスカ

ヨコスカ平和船団

 

 2月4日、米海軍横須賀基地に、イージス艦「ラファエル・ペラルタ」が配備されました。同じ4日、横須賀母港の「ジョン・S・マケイン」が、バイデン政権発足後初めて台湾海峡を通過し、中国外務省副報道局長は、「あらゆる挑発にいつでも対処し、国家主権を断固として守る」と反発しました。

 バイデン政権になって初めての台湾海峡通過と、「ラファエル・ペラルタ」の横須賀母港が同日なのは偶然の一致かもしれません。しかし、イージス艦の横須賀母港問題を考える上で、この偶然の一致を無視することはできません。

 昨年、横須賀母港のイージス艦は、少なくとも9回(全体の6割)の台湾海峡通過と、7回(全体の7割)の南シナ海での「航行の自由作戦」を実施しています。二つの軍事行動の主役は、横須賀母港のイージス艦です。

 「ラファエル・ペラルタ」は「最新鋭の弾道ミサイル対応艦で、水平線の先の巡航ミサイルを迎撃するシステムも装備している」(毎日、2021.5.2)と報じられました。こうした装備の強化こそが、いたちごっことも言える軍拡競争を招き、新たな緊張をアジア太平洋地域に作り出しています。「米中両軍の偶発的な衝突が現実味を増してきた」(神奈川、2020.8.29)なかで、「ラファエル・ペラルタ」の追加配備は行われたのです。

 「弾道ミサイル防衛」は、それを打ち破るという大義名分を掲げた軍拡を、相手国に誘発します。武器依存を深めることは、根本的かつ現実的な解決の役割を果たすべき外交交渉の余地を狭め、軍事的な緊張を恒常化させます。この町が、こうした緊張を作り出す源であることを、私たちは拒否します。

 垂直発射管を有し、動くミサイル発射システムであるイージス艦は、先制攻撃用に開発された巡航ミサイル・トマホークを、実際の戦争でくり返し発射し続けてきました。

 湾岸戦争とイラク戦争。ふたつの戦争の火蓋を切ったのは、横須賀母港のイージス艦でした。湾岸戦争は「バンカーヒル」、イラク戦争は「カウペンス」と「マケイン」。ともに横須賀母港のイージス艦が、トマホークを発射して戦争が始まっています。

 現在も、浦郷弾薬庫から運び出されたトマホークが、横須賀母港のイージス艦に装填される現場を、私たちは何度も目撃しています。横須賀基地は今もなお、先制攻撃の出撃拠点として機能しているのです。

 イラク戦争は開戦理由とされた、フセイン政権による「大量破壊兵器の保有」も、「テロリストをかくまっている」も事実ではなかったことが、米国自身の調査で明らかになっていますが、奪われた命は還ってきません。

 なによりも強調しなければならないことは、こうした先制攻撃による軍事力の投入が「平和」を遠ざけ、より大きな混乱を作り出りだしているという事実です。欧米諸国が過去数十年にわたって繰り返してきた空爆や地上戦が、夥しい数の中東の市民を犠牲にしてきたことが、今日の「テロの脅威」を呼び込んでいます。

 こうした現状を冷静に見れば、「ミサイル防衛」という名目で行われている横須賀基地の強化を、黙って見過ごすことはできません。

 国際法に反する先制攻撃をくり返してきた横須賀のイージス艦。その能力がさらに強化されることを容認できる理由が、どこにあるでしょうか。

 一方、海上自衛隊は最新鋭のイージス艦「まや」を昨年3月横須賀に配備。「まや」が持つCEC(共同交戦応力)によって、米海軍との一体化は質的な変化をとげ、日米のイージス艦の共同行動は新たな段階へと突き進んでいます。

 集団的自衛権の行使が、現憲法下でも許されるという閣議決定。それを受けて合意された2015ガイドラインは、「平時の協力」から「日本以外の国に対する武力攻撃対処」までの各シーンで、ミサイル防衛の対処能力の向上や共同対処を明記しました。横須賀基地のイージス艦追加配備は、対処能力向上そのものであり、日米軍事一体化、強化の象徴でもあります。基地の街の市民として、これを容認することはできません。

 新型コロナの感染症拡大は、私たちに本当の安全保障とは何かを問いかけています。気候変動や感染症などにどう対応するのか。こうした「人間の安全保障」を前にすれば、武器を突き付け合う「軍事の安全保障」が、時代遅れで途方も無い無駄遣いであることは、容易に理解できるはずです。

 いまこそ軍事支出を削減し、医療・福祉、気候変動対策等に転用し、そうした努力の情報を共有し、信頼関係の醸成を図ることを目指すべきです。

 私たちは、横須賀基地へのイージス艦追加配備を中止し、原子力空母も含むすべての艦船の米本国への帰艦を求めます。