自衛艦隊司令官　杉本正彦　殿

横須賀地方総監　松岡貞義　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦半島地区労働組合協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非核市民宣言運動ヨコスカ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨコスカ平和船団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すべての基地に「NO！」を・ファイト神奈川

　横須賀基地所属の「たかなみ」大湊所属の「はまぎり」が10月13日ソマリア沖に向けて出動しようとしている。「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」によって出動するのは、前回の7月6日に続き２回目、３月の派遣も含めると３回目となる。

　艦船の派遣に先立ち、１０月５日、那覇空港からP-3C２機が派遣された。６月に厚木基地から派遣された部隊と交代するための派遣である。１０月１日付防衛省ホームペ−ジによれば、P-3Cは６月の派遣以来「飛行回数７２回、飛行時間５７０時間、護衛艦、諸外国の艦船等及び民間商船への情報提供回数４００回」に及ぶと報告されている。私達は防衛省ＨＰにある「９月１９日、関係国・関係機関より、商船を襲撃し逃走している不審船舶を韓国艦艇が追尾している旨の情報を受けて、P-3Cが現場に進出し、小型船舶を曳航する不審な船舶を確認。なお、韓国艦艇が当該船舶への立入検査を実施し、ロケットランチャーや弾薬等を没収し、本船を開放した」｢９月２３日警戒監視中のP-3Cが、小型船舶２隻を曳航している不審な船舶を視認。他国艦艇等にその旨を通報し、英国艦艇搭載のヘリコプターが確認したところ、特段疑わしい点は見当たらなかった。｣との報告からは、海自P-3Cが、ソマリア・アデン湾を任務海域とする米海軍の第１５合同任務部隊（Ctf-151）の指揮下に入り、集団的自衛権の行使に踏み込みつつあるのではないか、という疑惑を払拭することができない。

　国際商業会議所・国際海事局（IMB）のレポートによれば「ソマリア沖の海賊発生件数は、3〜4月をピークに減少し、6月は海賊事案が発生しておりません。ソマリア東岸では通常8月までモンスーンが続き、海上荒天が影響しているものと考えています」であり、9月、10月に報道された海賊被害は減少していることは確かのようである。

　であるならば、国際海事機関（IMO）が本年1月に開催した「ソマリア周辺海域海賊対策地域会合（ジブチ会合）」で採択されたジブチ行動指針―海賊情報共有センターをイエメン、ケニア、タンザニアに、そして訓練センターをジブチに設置するなど地域的な協力の中で海賊対策を行う等―に対する協力と援助を強化すべきではないか。そして、何よりもソマリアの安定、なかんずくソマリアの漁場の回復と漁業の再生に協力することこそ、力を注ぐべきではないのか。

　日本の役割は海上保安庁を中心とした国際協力(アジア海賊対策地域協力協定)が大きな力を果たしたと同様、ソマリア周辺海賊対策地域会合等を通じた国際協力によって行うべきだ。

そうした方法を軽視するのであれば、艦艇派遣の長期化は不可避である。それは「対テロ戦争」を口実にして開始されたインド洋・中東海域における海上阻止行動が、8年にもなろうとしているのに、さしたる成果もあげることができず、作戦終結の目途も立たないことを見れば明らかである。

　まことに悲しむべきことに、オバマ政権はアフガニスタンへ米兵2万人を増派することを決定した。私達は8年という歳月からかっての日本と中国との全面戦争が８年の長期に及んだことを想起せざるをえない。１９３７年の盧溝橋事件に端を発した戦争は、首都・南京を制圧しても、翌３８年には臨時首都が置かれた武漢を制圧しても、中華民国政府の抗戦意識をさらにかきたてるだけで、戦争はますます泥沼に陥っていったのである。戦争の長期化は戦死者を増大させ国民生活を圧迫した。第二次世界大戦の終結から６４年、危機に瀕する米国経済は、増大する戦費の負担にますます悪化していくだろう。軍事力を過信した力による解決を求めるのをもう止めるべきではないのか。

　海賊対策は第一義的に海上保安庁の仕事であり、武力行使を目的にした自衛隊の仕事ではない。海賊対策に名を借りた海外への自衛隊派遣は戦える軍隊への脱皮を目指す危険な行為であり、憲法に違反する。

１、     ソマリア沖の海賊対策は、海上自衛隊の違法な派遣ではなく、海上保安庁を中心としたソフトパワーによる国際協力によって支援すべきだ。

２、     ソマリア沖を通航している船舶は海賊海域を避けて喜望峰回りで危険を回避するよう要請すべきだ。