防衛大臣小泉進次郎様

　ジェノサイドに加担するイスラエル製攻撃型ドローンの輸入をやめてください。

　2023年10月7日以降激化したイスラエルによるガザ地区における大規模侵攻によって少なくても7万人以上のパレスチナ人が殺害されました。2025年の10月に成立したばかりの「停戦」以降もイスラエルは占領や空爆、人道支援物資搬入の妨害などによってゆるやかな虐殺を続けています。一連のイスラエルの行動は、国連調査委員会等によってジェノサイドであると明確に認定されています。国連の構成員、そして国際社会の一員である日本にはこのジェノサイド止めるためにあらゆる手を尽くす法的義務があるはずです。

　ところが防衛省は「あらゆる手を尽くす」どころか、パレスチナ人を人体実験のように虐殺することで「性能が実証」された攻撃用ドローン（UAV）をイスラエルから調達しようとしています。防衛省職員は「特定の国の装備品取得を予断することなく、我が国の防衛に必要な装備品の取得に努める」との説明に終始していますが、2024年3月までに行われた取得を前提とする実証試験では小型攻撃用ドローンの7機中4機までがイスラエル製でした。

　つい先日も、自由民主党安全保障調査会長の小野寺五典氏らがイスラエルを訪問し、ドローンや人工知能といった先端技術を中心とした軍需産業の視察と意見交換を行いました。防衛省がイスラエル製取得に向けて前のめりになっているのは誰が見ても明らかです。

　防衛省は今年度予算で小型攻撃用ドローンⅠ型1機種３１０機の取得用予算として３２億円を計上しています。現在判明しているⅠ型の候補機のうち、ROTEM　LとPoint Blank

の２機種がイスラエル軍需企業のIAI製です。国連人権委員会の特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏はイスラエルの戦争犯罪を経済的に支えつつ利益を得ている企業として、このIAIを真っ先に名指しで糾弾しています。このような国と企業からの兵器取得は紛れもないジェノサイドと戦争犯罪への加担であり、明確な国際法違反です。政治指導者の刑事責任も問われかねません。

よって、以下のように要請します。

１，          今年度予算で取得予定の小型攻撃用UAVにおいて、IAIを含むイスラエル製を採用しないこと。

２，          来年度以降取得するUAVを含むあらゆる武器・装備品においてもイスラエル製を採用せず、既に取得しているものも順次廃棄すること。

３，          防衛省内に武器・装備品取得にあたって「ビジネスと人権」を審査する部署を新設すること。

２０２６年１月１３日

武器取引反対ネットワーク　(NAJAT)　BDS Japan Bulletige

ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会

非核市民宣言運動・ヨコスカ

ヨコスカ平和船団

連絡先　０９０-６１８５-４４０７8(杉原)

　　　 　０９０-８９６２-９８４１（市川）