| 自衛隊トマホークの配備撤回を求める 旧軍港４市（横須賀、呉、佐世保、舞鶴）市民共同声明 2022年12月、日本の安全保障政策の大転換となった「安保３文書」が改定された。専守防衛が「形骸化」（東京新聞、2022.12.17）され、集団的自衛権の行使を前提とする自衛隊の実戦部隊化がここからスタートした。防衛費の5年間での倍増と、反撃能力（敵基地攻撃能力）を待つスタンド・オフ・ミサイルの導入が、新しい「国家安全保障戦略」の柱とされた。 「国産スタンド・オフ・ミサイルの増産体制確立前に」（国家防衛戦略）、先行的に導入が決まったのがアメリカ製の巡航ミサイル・トマホークだ。 トマホークの導入について、日本政府は実績を評価してというが、湾岸戦争、イラク戦争で示されたトマホークの実績は「先制攻撃」だったことを忘れてはならない。そんな攻撃的な兵器を、専守防衛の自衛隊が保有することを誰が予測しただろうか。 すでに2024年3月から、横須賀基地で米軍主導の運用訓練が始まっている。訓練についての記者会見で、エマニュエル駐日米大使は「訓練を加速し、自衛隊がトマホークを完全に運用できるようにする」とコメントした。トマホークの運用が米軍の指揮下にあることが、駐日米大使の言葉から見えてくる。 横須賀、呉、佐世保、舞鶴の4市（以下旧軍港4市）は、旧日本海軍の拠点だったという共通の歴史を持つ。80年前に終えた戦争は、軍隊の存在によって成り立っていた旧軍港市のあり方を、根底から揺さぶった。旧軍港4市は軍隊の解体によって人口は激減し、戦後復興の青写真を描くこともままならない状況に陥った。 戦後復興の道を必死に探る中で、広大な旧軍用地を平和産業のために活用するというアイデアが生まれ、４市に適用する特別法が議員立法された。４市の市民は憲法95条が定める住民投票によって、特別法を受け入れることを圧倒的多数で選び取り、1950年「旧軍港市転換法」が誕生した。軍転法1条の「目的」には、旧軍港4市の平和への決意があふれている。 第１条（目的）この法律は、旧軍港市（横須賀市、呉市、佐世保市及び舞鶴市をいう。以下同 じ。）を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目 的とする。 住民投票から僅か3週間後、軍転法公布の3日前、朝鮮戦争が勃発した。占領は米軍の駐留に変わり、日本の再軍備が始まり、旧軍4市は軍転法が目指した方向とはまったく逆の方向に動き出した。 それでも旧軍港4市は、今もなお軍転法を手放さないでいる。昨年11月、基地交付金に関する政府要請でも、4市は「軍転法に基づき、市是である平和産業港湾都市への転換に向けて、今もなお懸命に努力をつづけております」と主張する。 自衛隊という新しい軍隊が旧軍港４市を拠点として久しいが、戦後のまちづくりに軍転法が果たした役割は大きく、非軍港化の歩みも間違いなくあった。「平和実現」の理想はいまだ達成されてはいないが、今もなお軍転法が指し示す「平和産業港湾都市」が、4市の目標であり続けていることは、誰も否定することはできない。 「闘う軍隊」を象徴する自衛隊トマホークが、横須賀、佐世保、呉、舞鶴に置かれる各護衛隊群に所属するイージス艦に搭載されようとしている今こそ、住民投票によって軍転法を選び取った旧軍港４市の戦後の歩みを思い返そう。いまだ達成されていないこの国の「平和実現」を、旧軍港4市が生まれ変わることで達成されるためにも、旧軍港4市の市民は、私たちの街をトマホークの街にさせないと決意し、その思いを、共に暮らす市民に伝えたいと思う。 軍転法8条は、私たちにそのために力を尽くせと呼びかける。 軍転法第８条 旧軍港市の市長は、その市の住民の協力及び関係諸機関の援助により、平和産 業港湾都市を完成することについて、不断の活動をしなくてはならない。 ２ 旧軍港市の市民は、前項の市長の活動に協力しなければならない。 決して遅くはない。旧軍港4市が生まれ変わることによって、「平和日本実現の理想達成に寄与する」ための歩みを、ここから開始しよう。自衛隊トマホークの配備撤回を求めよう。 2026年2月10日 横須賀、呉、佐世保、舞鶴4市の市民団体の署名 2025年10月7日現在の署名団体 佐世保 佐世保19日市民の会 リムピース編集部・佐世保 佐世保平和委員会 平和祈念館「展望庵」 佐世保空襲を語り継ぐ会 呉 ピースリンク広島・呉・岩国 呉平和委員会 舞鶴 舞鶴平和委員会 横須賀 横須賀市民九条の会／横須賀平和委員会／よこすか・みうら市民連合 原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会／非核市民宣言運動・ヨコスカ 原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会／ヨコスカ平和船団 すべての基地に「NO」を・ファイト神奈川 |